歯科矯正 中区を極める
それは次の3つとされる。
①調達システムの改革や物流経路の短縮化による物流コスト削減で仕入原価を引き下げること、②物流コストの削減と同時に物流品質を向上させること、③店舗における物流に関わる作業を削減し、物流に関する人時を削減すること。
①と②は文字通り商品の仕入原価の引き下げだが、③は経費のうちとくに人件費の削減につながる。
IOの戦略物流構想が単なる物流改革を目的としたものではないことがわかる。
物流を、既存のビジネスモデルをサポートするものという位置付けではなく、ビジョンを実現するための戦略的シールとして位置付けている。
戦略物流構想の名が示すように、IOの新物流体制は高度な戦略性を持っている。
直接取引の拡大による商品原価の引き下げ、メーカーとの戦略的なパートナーシップの構築とデータの共有化、物流コストの引き下げなどにつながっているのだ。
その新たに設置された小売物流センターの使用コスト(センターフィー)は卸が負担しており、現在の店舗に到着した時点でのコストを基準とする小売業界で一般的な「店着原価制度」の下では、コストアップ要因となっている。
また、商品の流通構造、経路は従来通りと変わらないためになる。
一ケース当たりの物流コストは、一般的に通過拠点数に比例して上昇するとされる。
通過拠点数ゼロ、つまりメーカーの工場から直接店舗へ流れた場合のコストが、4カ所の拠点を通過するとほぼ10倍になる。
したがって、流通コストを削減するには流通経路の短縮が不可欠となる。
総合量販店を中心とする一般的な物流体制では、商品は次のように、①メーカーの工場→②メーカーの在庫ストックポイント→③卸→④小売業者の物流センター→⑤店舗、という経路で流通する。
商品が店舗に到着するまでに、実に中間で3カ所も経由している。
大手総合量販店は1970年代半ばから、物流コストの削減に加え、納入車両の削減や検収作業の合理化による店舗の物流関連作業の軽減を目的として、自社物流センターを開設するようになった。
自社の小売物流センターを経由する結果、商品の流通経路はさらに一カ所増加したことに、特約店制度とリベート制度もそのままで変わっていない。
なお特約店制度とはメーカーが指定した特定の卸業者だけに商品を卸すしくみのこと。
この場合、小売店は商品を特約店からしか仕入れられず、メーカーから直接仕入れることはできない。
またリベート制度とはメーカーが卸業者に商品の販売代金の一部を払い戻すことを言う。
そうしたなか、ITY堂の物流体制はほかの大手総合量販店とは異なっている。
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